えん罪を生む日本の司法システム：「見えない壁」を越え、再発防止への道を探る

「えん罪」――この言葉を聞くと、私たちは無実の罪で苦しむ人々の姿を思い浮かべ、胸が痛みます。そして、そのえん罪が、実は日本の司法システムの中に潜む「見えない壁」によって生み出されているとしたら、私たちはその現実から目を背けることはできません。

えん罪を生む日本の司法システム：その構造的課題

日本の司法システムは、多くの国民から信頼を得ている一方で、いくつかの構造的な課題を抱えています。その中でも特に、えん罪を生む温床となりうるのが、警察、検察、裁判所という三権分立の原則に基づいた組織間の連携、あるいはその「壁」の在り方です。

1. 警察：捜査の「密室」と早期自白の圧力

事件が発生すると、まず警察による捜査が始まります。ここで問題となるのが、取り調べの「密室性」です。録音・録画の義務化が進められていますが、依然として被疑者・被告人が弁護士に接見する前の段階で、捜査官が一方的に情報を収集・整理する状況が生まれやすいのです。これにより、本来は真実を明らかにするための捜査が、早期の「自白」を得るためのプロセスになりがちであり、それがえん罪につながるケースも少なくありません。

「長時間の取り調べ」「威圧的な尋問」といった言葉は、多くのえん罪事件で共通して聞かれる証言です。こうした状況下では、無実であっても「早くこの状況から解放されたい」という心理から、虚偽の自白をしてしまう危険性が高まります。

2. 検察：起訴・不起訴の裁量権と「壁」

警察から送致された事件を、検察官が起訴するか不起訴にするかを決定します。ここで検察官は大きな裁量権を持っています。しかし、警察の捜査結果をそのまま受け入れてしまう傾向が指摘されることもあります。もし警察の捜査に偏りがあった場合、検察官がそれを十分に検証せずに起訴してしまえば、えん罪の連鎖は止まりません。

さらに、検察官と弁護士の間にも、情報共有の「壁」が存在することがあります。検察官だけが持つ証拠について、弁護士が十分にアクセスできない場合、防御活動が十分にできず、結果としてえん罪につながる可能性も否定できません。

3. 裁判所：証拠主義と「壁」の向こう側

裁判所は、検察官が起訴した事件について、証拠に基づいて有罪か無罪かを判断します。しかし、裁判官は日々膨大な数の事件を扱っており、限られた時間の中で、検察官と弁護士が提出した証拠を公平に審査する必要があります。ここでも、捜査段階での偏りや、弁護士が十分に証拠にアクセスできなかったという「壁」の向こう側にある真実を見抜くことは、容易ではありません。

特に、「状況証拠」のみで有罪判決が下された場合、後になって新たな証拠が見つかり、えん罪が証明されるケースも後を絶ちません。

再発防止への道：見えない壁を壊すために

えん罪を生む「見えない壁」を壊し、再発防止につなげるためには、私たち一人ひとりがこの問題に関心を持つことが重要です。そして、司法システム全体で以下のような取り組みを進める必要があります。

• 取り調べの可視化の徹底： 録音・録画の対象を拡大し、その品質を向上させる。
• 検察官の裁量権の適正化： 警察の捜査結果に対する independent（独立した）な検証体制を強化する。
• 証拠開示の充実： 弁護士が十分な証拠にアクセスできる環境を整備する。
• 冤罪救済制度の拡充： えん罪被害者が速やかに救済され、社会復帰できるような支援体制を強化する。
• 国民の関心の醸成： えん罪事件の報道や研究を通じて、司法への関心を高め、改善を促す。

えん罪は、被害者だけでなく、その家族、そして司法システム全体への信頼を揺るがす深刻な問題です。私たちは、この「見えない壁」の存在を認識し、より公正で信頼できる司法の実現に向けて、共に考え、行動していく必要があります。

「無実の人を罰しない」。これは、あらゆる司法システムが目指すべき究極の目標です。そのために、私たちはこれからも、司法の透明性と公正さを追求し続けるべきでしょう。