冤罪を生む「違法捜査」の闇：司法への信頼を取り戻すために、今私たちが知るべきこと

「まさか自分が」――。無実の罪で長年苦しみ、ようやく自由の身となった人々。彼らが経験した理不尽な現実は、決して他人事ではありません。その背後には、しばしば「違法捜査」という司法の信頼を揺るがす構造が存在します。

冤罪を生む「違法捜査」の巧妙な手口

では、具体的にどのような捜査が「違法」とされ、冤罪を生む土壌となるのでしょうか。いくつか代表的なものを挙げ、その構造を紐解いていきましょう。

1. 誘導尋問と供述調書の「作り上げ」

捜査官が、被疑者の意向とは異なる事実を前提として質問を繰り返したり、あたかもそれが当然であるかのように誘導したりする行為は、供述調書を歪める最も一般的な手口です。被疑者が疲弊し、精神的に追い詰められた状況下では、たとえ事実と異なっても「そう言った方が楽になるのではないか」という心理が働き、不本意な供述をしてしまうことがあります。さらに、その供述調書が、後に有罪の根拠として一人歩きしてしまうのです。

2. 証拠の「隠匿」と「捏造」の疑念

捜査段階で、被告人に有利な証拠が意図的に開示されなかったり、逆に不利な証拠が過度に強調されたりするケースも問題視されています。証拠隠匿は、裁判官が公正な判断を下す機会を奪い、証拠捏造に至っては、司法の根幹を揺るがす行為と言わざるを得ません。これらの行為は、捜査機関内部の「犯人を捕まえたい」という焦りや、事件に対する先入観から生まれることがあると言われています。

3. 違法な「証拠収集」

令状なくして行われる家宅捜索や、同意を得ずに録音された会話など、法的な手続きを踏まずに収集された証拠は「違法収集証拠」とみなされます。しかし、一度押収された証拠が、その違法性が十分に吟味されずに裁判で用いられてしまうことも少なくありません。これは、捜査の「スピード」や「効率」が優先されるあまり、適正手続きの原則が軽視されてしまう構造的な問題とも言えます。

司法の信頼回復に向けた課題と「再審制度」の重要性

冤罪事件の発生は、被害者だけでなく、司法に対する国民全体の信頼を大きく損ないます。この信頼を回復するためには、いくつかの重要な課題に取り組む必要があります。

• 捜査手法の透明化と適正化： 誘導尋問や違法な証拠収集を防ぐため、捜査手法に関するより厳格なルール作りと、その遵守を徹底する仕組みが必要です。
• 証拠開示の徹底： 被告人側が有利な証拠を確実に受け取れるよう、証拠開示の範囲と手続きをさらに明確化する必要があります。
• 弁護人の役割強化： 捜査段階から弁護人が関与し、不当な捜査から被疑者を守るための支援体制を強化することが求められます。

そして、何よりも重要なのが「再審制度」の活用です。再審は、無実を証明する新たな証拠が見つかった場合に、確定した判決に対してもう一度裁判を開き直す制度です。しかし、現在の日本の再審制度は、そのハードルが非常に高く、多くの冤罪被害者が救済されるまでに長い年月を要しています。再審請求の要件緩和や、迅速な審理を実現するための制度改革は、司法の信頼回復に不可欠と言えるでしょう。

冤罪を生む構造を理解し、司法のあり方について共に考えていくことは、私たちの社会全体の課題です。一人ひとりがこの問題に関心を持ち、声を上げることが、より公正で信頼できる司法の実現につながるはずです。